※自民党以外の議員が、在日から帰化したスパイだと仮定して、お読みください。
民主党、特定秘密保護法から『国内テロ除外』を要求ｗｗｗ (13/11/26)
https://www.youtube.com/watch?v=E3Vrujgti4c#t=0m53s
テロ資金対策法案に強硬に反対する勢力が日本には山ほどいたのだ。（共産党や社民党等）
http://www.bll ackz.com/?m=c&c=20141118T1535510900
安倍首相、特定秘密保護法について
「工作員やテロリスト、スパイが相手で、国民は全く関係ない。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141119-00000002-mai-pol (削除済)
http://sai gaijyouhou.com/blog-entry-4550.html
『共謀罪』立法化させない！」 日弁連が国会内集会 共産、民主、社民の議員が参加
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360216240
※オウムのサリン事件のときに、自民党だけが共謀罪（注）を制定しよう
としたが、自民党以外すべてが反対でボツ。
（注）テロなどの組織犯罪を共謀段階で防ぐ法律。またこの法律があれば、
麻原を共謀者として、より容易に殺人罪に問えた。
※公安はオウムに破防法適用を申請したが、公安審査会（第３者機関）の帰化人スパイ
弁護士ども？が反対したため、これもボツ。
※自公の連立前まで、創価の政教一致を批判してたのは自民のみ。
※仮に法案が成立しても、自民単独（カルト公明党抜き）で２／３議席与えない限り、
野党と公明党に骨抜きにされる。（下の記事参照）また厳密には、議席が足りても、
自民党の全議員が、創価の選挙協力無しでも当選できるまで支持が回復しない限り、
自民は公明党に逆らえないし、自公連立の解消は出来ない。
自民・船田氏…「野党・公明党のみなさんと協議し、衆参両院の３分の２をこえる人が
賛成してくれなければ発議はできない。だからこれから大いなる妥協が始まる。
自民の憲法草案は、 ズタズタになると思って結構だ」
http://hope.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1425226082/
何度も出てくる内通者（スパイ）や国家反逆者は、毎度「死刑相当」扱い。
非常時には、大統領にあらゆる権限を集中させて、超法規的措置が取れる
体制が整っている。 （もちろん、事後検証する仕組みもある。）
フランスだってテロ後、即座に非常事態宣言発令。 国境封鎖、外出禁止令、陸軍1500人が
展開、容疑者の家宅捜索と、国民の安全のためにこそ、非常時には国民の人権を一時的に
制限している。
これに対して、日本はどうか。
隣国との内通者や反逆者が、堂々と国会や霞ヶ関に居座り、阪神・東北の震災では、
時の首相が非常事態宣言を発しなかったために、２次被害が拡大した。
テロリストが暴れても、「軍靴の音が聞こえる！」「国民に銃を向けるな！」という
朝鮮人スパイ勢力のせいで、自衛隊の展開は無理だろう。
弁護士連合は、死刑に反対し、取調べの可視化など、テロリストやスパイの割出しや
尋問、処罰をけん制する方向へばかり注力している。
自民の憲法改正案には、この問題を解決するために、緊急事態条項を設けてある。
また、帰化人スパイの組織にメスを入れる気満々である。
自民の作成した改憲マンガ
http://ji min.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/kenpoukaisei_manga_pamphlet.pdf
P31-32 「今の憲法では、危険な宗教や結社を解散させられない。」
改憲に反対してる政党・政治家や、憲法学者、弁護士、言論人のうち、
帰化人スパイは改憲後、処罰すべきだろう。
